インターネット通販における返品特約規定について


関係条文抜粋
* 赤字はコメントです。

特定商取引に関する法律施行規則(通商産業省令第89号)

(通信販売についての広告)
第9条 法第11条本文の規定により通信販売をする場合(販売業者又は役務提供事業者が、通信販売をする場合)の商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、次に定めるところにより表示しなければならない。

 一 商品の送料を表示するときは、金額をもって表示すること。
 二 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期は期間又は期限をもって表示すること。
 三 商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(法第15条の2第1項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)については、顧客にとって見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとって容易に認識することができるよう表示すること。


特定商取引に関する法律(法律第57号)

(通信販売における契約の解除等)
第15条の2 通信販売をする場合の商品又は指定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品若しくは当該指定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者(次項において単に「購入者」という。)は、その売買契約に係る商品の引渡し又は指定権利の移転を受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合当該売買契約が電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成13年法律第95号)第2条第1項に規定する電子消費者契約に該当する場合(いわゆるインターネット通販)その他主務省令で定める場合にあっては、当該広告に表示し、かつ、広告に表示する方法以外の方法であって主務省令で定める方法(特定商取引に関する法律施行規則第16条の2で定める方法)により表示していた場合)には、この限りでない。

2 申込みの撤回等があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は指定権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする。


特定商取引に関する法律施行規則(通商産業省令第89号)

(申込みの撤回等についての特約を表示する方法)
第16条の2 法第15条の2第1項ただし書の経済産業省令で定める方法は、顧客の電子計算機の映像面に表示される顧客が商品又は指定権利の売買契約の申込みとなる電子計算機の操作を行うための表示(いわゆる最終申込み画面)において、顧客にとって見やすい箇所に明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとって容易に認識することができるよう表示する方法とする。

詳しくは、消費生活安心ガイド 「特定商取引に関する法律・解説のページ」